ユーザーのための要件定義ガイド 第二版(独立行政法人情報処理推進機構)
書籍情報
- 著者:独立行政法人情報処理推進機構(著)
- 発行日:2019-12-20
- ISBN:9784905318729
- URL:https://www.ipa.go.jp/archive/publish/tn20191220.html
書籍目次
- ガイド第2版の発行に際して
- ユーザのための要件定義ガイド 第2版の発行に際して
- はじめに
- 上流工程の強化に向けたIPAの取り組み
- デジタル時代の本格化
- 改訂にあたって
- 本ガイドの構成と想定読者
- 第1章 背景
- 1.1 システム開発の現状
- 1.2 要件定義をめぐる環境の変化
- 第2章 要件定義の問題認識
- 2.1 各ステークホルダが意識すべきこと
- 2.2 要件定義の問題
- 第3章 要件定義の全体像
- 3.1 要件定義の位置付け
- 3.2 要件定義プロセス
- 3.3 要件定義ドキュメント
- 3.4 用語定義
- 第4章 ビジネス要求定義(BR)における問題と解決の勘どころ
- 4.1 ビジネス要求の獲得(BR.1)
- 4.2 ビジネス要求の分析(BR.2)
- 4.3 ビジネス要求の文書化(BR.3)
- 第5章 システム化要求定義(SR)における問題と解決の勘どころ
- 5.1 システム化要求の仕様化(SR.1)
- 5.2 システム化要求の確認・評価(SR.2)
- 第6章 要件定義マネジメント(RM)における問題と解決の勘どころ
- 6.1 立上げ(RM.1)
- 6.2 計画立案(RM.2)
- 6.3 監視・コントロール(RM.3)
- 6.4 終結(RM.4)
- 第7章 要件定義の主要ドキュメント作成(DD)の勘どころ
- 7.1 ビジネスコンセプトを確認する(DD.1)
- 7.2 ステークホルダを漏れなく、正確に記述する(DD.2)
- 7.3 重要な要求を漏らさず、正確に記述する(DD.7.3)
- 7.4 データ構造を漏れなく、正確に記述する(DD.4)
- 7.5 ビジネスプロセスを漏れなく、正確に記述する(DD.5)
- 7.6 相互作用のモデルを漏れなく、正確に記述する(DD.6)
- 7.7 コミュニケーション資料を作成する(DD.7)
- 7.8 一覧系成果物で要求の抜け漏れを防ぐ(DD.8)
- 7.9 インターフェースの確認を中心に要求の妥当性、実現性を確認する(DD.9)
- 7.10 データの洗い出しだけでなく、標準化や管理方法も含めて仕様化する(DD.10)
- 7.11 機能とデータとの間の整合性を検証する(DD.11)
- 7.12 十分で妥当な非機能要求を定義する(DD.12)
- 7.13 運用や移行、総合テストの要求も定義する(DD.13)
- おわりに
- おわりに
- 付録
- 付録1 共通フレームが規定する要件定義関連のプロセス
- 付録2 システム要件定義のコツをまとめた「機能要件の合意形成ガイド」
- 付録3 CMMI 1.3と本ガイドの記載の関係
- 参考文献
はじめに
本ガイドの構成
- 第1章 背景
- システムの現状やシステム開発の現状
- 要件定義に求められる内容、難易度の変化についての説明
- 第2章 要件定義の問題認識
- 経営層や業務部門、システム部門などのステークホルダが意識すべき要件定義の問題
- 4章以降の要件定義を進めるにあたってよく発生する問題とその解決の勘どころの一覧
- 第3章 要件定義の全体像
- 上流工程における要件定義の位置付け、プロセス概要、各プロセスで使うドキュメント、要件定義の全体像
- 要件定義工程の主要な成果物の関連図や基本的な用語の定義
- 第4章 ビジネス要求定義(BR)における問題と解決の勘どころ
- ビジネス要求定義における問題、解決のための勘どころ
- ビジネス要求の獲得、ビジネス要求の分析、ビジネス要求の文書化のステップ
- それらを実施する際に発生する問題と解決の勘どころ
- 第5章 システム化要求定義(SR)における問題と解決の勘所
- システム化要求定義における問題、解決のための勘どころ
- 「システム化要求定義(SR)」で発生する問題と解決の勘どころ
- 第6章 要件定義マネジメント(RM)における問題と解決の勘どころ
- 要件定義マネジメントにおける問題、解決のための勘どころ
- 第7章 要件定義の主要ドキュメント作成(DD)の勘どころ
- 要件定義において作成する主要なドキュメントの作成の勘どころ
第1章 背景
ITシステムの変遷
- ITシステムの段階:
- 効率化ステージから競争力強化ステージへと変遷している
- 置き換え・効率化・競争力強化の3ステージで説明される
- 置き換えステージ:
- 台帳・伝票・帳票を中心とした事務処理のIT化であり、人間の手作業の機械化に当たる
- ベンダ企業がハードウェア・ソフトウェア・アプリケーションを一括受注する形態が主流
- 高価なハードウェアの導入に対し、アプリケーションは付随的な扱い
- ステークホルダは少数の事務担当者に限られる
- ベンダ企業が画面や帳票レイアウトの脇に仕様を書く程度の要件定義でも開発が可能
- 部門・業務ごとの付け足し開発が個別最適システムを生み、サイロ化の出発点となった企業も多い
- 効率化ステージ:
- 一通りIT化された業務システムを改善する段階
- 改善の方向性は機能強化と全体最適の2つ
- 機能強化の方向性:
- 未システム化機能のシステム化に加え、使いやすい機能やシステム化難易度の高い機能を搭載した
- 結果としてシステム規模が拡大し、ロジックの難易度が上昇
- 全体最適の方向性:
- 個別サイロ型システムではデータの多重投入やデータ管理の問題が発生
- データ管理の問題には値の不整合やマスタの同一性の問題がある
- 似て非なる業務プロセスを含め、全社的な業務プロセスの連携・標準化とデータ連携を図る
- 個別システムを統合システムとして機能強化する動き
- 対応策としてERPパッケージを導入した企業も多い
- 全社最適への根本対処をせず、既存システムをつなぎ合わせただけの企業もある
- その結果、巨大化・複雑化を増長させた密結合継ぎ接ぎシステムが生まれた
- 個別サイロ型システムではデータの多重投入やデータ管理の問題が発生
- EA(Enterprise Architecture):
- サイロ化システムの全体最適アプローチとしてこの時期に脚光を浴びた
- 統合システムの実現にはビジネスを含む4つの層に分けて進めるべきという考え方
- 効率化ステージの要件定義:
- 統合化など全社的視点でのシステム再構築が多い
- ステークホルダが多岐にわたる
- 既存システムのレベルダウンが許されず、複雑化した現状機能を踏襲せざるをえないため難易度が高い
- ベンダ企業中心の従来型要件定義では困難を極め、失敗プロジェクトが多発
- IPAは要件定義がユーザ責任であることを強く訴えた
- 競争力強化ステージ:
- 効率化ステージの苦労を経て全社統合システムが構築された
- 経営層は既に効率化されたシステムのさらなる効率化のみを理由とする多大なIT投資を躊躇
- 経営や業務に直接貢献するITシステムが求められている
- 売上向上に役立つデータ利活用やビジネスプロセス改革に直結するシステムが対象
- 経済産業省のDXレポート:
- 新たなデジタル技術で従来にないビジネス・モデルを展開する新規参入者が登場している
- あらゆる産業でゲームチェンジが起きつつあると警鐘を鳴らした
- 競争力維持・強化のためDXをスピーディに進める必要性を指摘し、DXへの認識が非常に高まった
- 競争力維持・強化、さらには生き残りのために必要な取り組みとして2点を提言
- デジタル時代に対応した新たなビジネス・モデルの構築と価値の創造
- DX実現を困難にしている既存ITシステムの再構築
既存システムの現状
- 老朽化したシステム:
- 8割強の企業が老朽化したシステムを抱えている(JUAS「デジタル化の取り組みに関する調査2018」)
- 改造・拡張の繰り返しで巨大化・複雑化し、ブラックボックス状態の企業が多いと推測される
- 経営や事業を柔軟かつスピーディに変えるべき時代に、システムを迅速に変更できず足かせとなっている企業もある
- 経営者の疑念:
- 既にシステムが存在するのに、なぜ多大な投資をして再構築するのかという疑念
- 売上向上や顧客獲得など、経営や業務に直接貢献するシステムにならないのかという疑念
- 既存システムの問題が経営問題として捉えられていない
- 維持管理に偏るIT予算:
- JUAS「企業IT動向調査報告書2019」によれば、IT関連費用の約8割が既存システムの維持管理に割かれている
- 戦略的IT投資に資金・人材を振り向けられていない
- ラン・ザ・ビジネス予算は「現行ビジネスの維持・運営」と定義される
- バリュー・アップ予算は「ビジネスの新しい施策展開」と定義される
- 両者の配分は80対20であり、2014年度から2018年度の5年間ほぼ変化していない
システム開発の現状
- 納期遅延と品質満足度の低さ:
- 500人月以上の大規模プロジェクトでは、2018年度に43.9%超が予定より遅延
- 同規模の23.8%のプロジェクトで経営者が品質に不満を持つ
- 規模が小さくなると状況はやや改善する
- 工期・品質は年々改善しているが、まだ満足できる水準ではない
- 要件定義に起因する問題:
- JUAS「ソフトウェアメトリックス調査2016」で479プロジェクトの工期遅延理由を担当者に調査
- 工期遅延理由の50%以上が要件定義の問題
- 予算オーバーや品質不良でも要件定義の問題が原因の多くを占める
- ユーザ企業とベンダ企業の関係:
- システム開発は経営要求を含むシステム化構想から要件定義へと議論が進む
- ユーザ企業とベンダ企業の責任分担の境目は要件定義
- IPAは要件定義が発注者の責任であると述べている
- 経済産業省「情報システム・モデル取引・契約書」は要件定義を準委任契約とすべきとしている
- 国内では要件定義から請負契約を結ぶケースも多く、ベンダ企業への丸投げで問題を起こすプロジェクトがある
- ベンダがユーザ企業の業務やシステムを理解していることを前提に進められる
- 責任や役割分担が不明確なまま進み、紛争・訴訟に発展するケースが増えている
- 再構築の難しさ:
- 刷新・改造のいずれでも既存システムの理解が重要
- 既存システムが巨大・複雑化し、全仕様の明確化が困難
- 新しい要求は要求を持つ人が検討・提示すればよい
- 変更がない部分は「現行踏襲」という安易な要求で片付けられる
- 既存システムのドキュメントが陳腐化している
- 業務知識を持つ人が業務部門にすら居なくなっている
- 拡張と過剰品質の繰り返しで業務がシステムに埋没し、業務部門でも分からなくなっている
- システム部門が保守し続けているから分かるはずという、いわれのない責任転嫁がされることもある
- 当初の開発に携わった有識者の定年退職がブラックボックス化に拍車を掛けている
- 全体最適の難しさ:
- 個別サイロ型から全体統合システムへの変更には刷新が必要で、多くの費用と期間を要する
- ビジネス現場は保守派が多く、現場の作業改善こそが現場にとってのITの最大の恩恵
- 業務プロセスの大幅な変更に抵抗し、慣れ親しんだ業務を続けたがる
- 全体最適より各事業部の最適化が優先され、合意形成が困難を極める
- 経営層の英断とリーダーシップがなければうまくいかない
- 改修して使い続けた方が安全という判断もありうる
- システム部門の苦悩:
- 経営層から経営・業務への貢献とビジネス環境変化への追従を求められていることを理解している
- 硬直化した既存システムが足かせとなり、実現困難な企業が多い
- 柔軟なシステムへの刷新は費用・期間が膨大で予算が通らない
- 経営層に認められる新しい試みを理由に予算を確保し、既存システムの変革を少しずつ同時に進める工夫もある
- この工夫もシステム部門にとって極めて困難な茨の道
- 既存システムの現状を経営課題として経営層に認識させる活動が必要
日本のIT投資の特徴
- SEの外部依存度:
- SEの所属比率は日本がユーザ企業25対ベンダ企業75、米国はその逆の75対25
- 日本では入札等でベンダを選べるため、ユーザ企業は安く高品質なシステムを入手できる
- IT新技術の採用や技術面のイノベーションでは、ユーザ企業内に多くのSEを抱える米国型が有利
- 設備投資に占めるIT投資の割合:
- 日本は欧米に比べて低く、その差は拡大し続けている
- 日本のハードウェアやシステムの調達価格が安価かつ高品質であることが、IT投資比の低さにつながっているとの指摘もある
- IT予算の位置付け:
- 日本企業の営業利益率は米国企業のおおよそ半分
- 平均3%程度の営業利益率の日本企業では、対売上高比0.5〜1%のIT予算が費用削減の対象になりがち
- ほぼ2倍の利益率の米国企業では、IT予算は前向きなIT活用のための投資という意味合いが大きい
- 営業利益率とIT予算比率の関係:
- 営業利益率がプラスの企業では、営業利益率が高いほどIT予算比率も高い
- 低利益率の企業はIT投資を削減して利益率を確保する消極的経営戦略を取る傾向
- 逆に、IT投資比率が利益率を押し上げる原動力の一翼を担うという認識も必要
DXに見える今後求められるシステム開発
- DXの本質:
- AIなど最先端のIT技術で業務を効率化すればよいというものではない
- 新たな価値を創出し新しいビジネス・モデルに変えなければ競争優位に立てないという警鐘
- 第四次産業革命:
- ビジネスモデルレベルで変化しなければ生き残れない時代の到来を意味する
- 第一次は蒸気機関、第二次は電力によるもの
- 第三次はコンピュータ、第四次はインターネットの発展によるもの
- スマートフォンやIoT/IoEにより、あらゆるものがインターネットでつながる時代
- 広がるビジネス環境:
- ステークホルダとして考えるべき対象が広がる
- 扱うデータが企業内データから外部データや画像・音声・動画などのデジタイズデータへ広がる
- 行き来するデータ量が膨大になり、ビッグデータとなる
- デジタル時代に競争優位を築くにはビジネスモデルチェンジが必要
- DXを支えるデジタル技術:
- AI・AR/VR/MR・ブロックチェーンなどのコアとなる要素技術が進化し続けている
- マイクロサービス・コンテナ・クラウドなどの実装技術も進化し続けている
- これらの技術なしにはDXをスピーディに進められない
- 攻めと守りのIT投資:
- DXでは新たなビジネス・モデルの構築と価値の創造、および既存ITシステムの再構築が必要
- 昨今のシステム開発ではイノベーション領域と既存システム再構築の両方が重要
- 前者が攻めのIT投資、後者が守りのIT投資
新たなビジネス・モデルの構築と価値の創造
- B2B2CからB2Cへの変化:
- スマートフォン普及で個人が使えるインターネット端末が爆発的に増え、ビジネス・モデルを変えている
- 製造・卸・小売や代理店を経るB2B2Cから、コンシューマから直接受注し届けるB2Cへ移行
- 顧客の真のニーズに基づく変革:
- 企業が直接コンシューマにつながることで、本当に欲しいものを突き詰めてビジネス・モデルを換える企業が出ている
- ある自動車会社は、コンシューマの真の望みが車の購入ではなく気軽な移動であると考えた
- そのため製造販売業から移動サービスへの変革を図っている
- 人間中心アプローチ:
- 商品を出せば売れる時代ではなくなったことがビジネス・モデル変更の背景
- 機能や品質による差別化はすぐにコモディティ化する
- コンシューマは贅沢な機能は不要で、基本機能で十分と考える
- モノが欲しいという気持ち自体がコンシューマの中で減っている
- モノ中心の考え方では振り向かれず、人の心をつかむ必要がある
- 当たり前の最低限の機能に加え、色・見栄え・使いやすさ・楽しさ・驚き・感動・心地よさで振り向く場合がある
- ユーザ起点でアイデアを発想するデザイン思考がDXに役立つ
- ユーザに楽しさ・驚き・心地よさを与えるUXデザインもDXに役立つ
- DXレポートにおけるDXの定義:
- 新しい製品・サービス・ビジネス・モデルを通じて、ネットとリアル両面での顧客エクスペリエンスを変革する
- それにより価値を創出し、競争上の優位を確立すること
- IoT/IoEとデータ利活用:
- 従来は情報系システムとして既存システムのデータを集計し、営業・販売・マーケティング部門が利用していた
- IoT/IoEにより、ものの状態や位置など見えなかったデータや埋もれていたデータを知ることが可能になった
- 企業内情報やSNSから伺える情報を含め、活用可能なデータが爆発的に増加
- 構造化データに加え、ログ・SNSテキスト・センサのストリームデータ・音声・動画・画像などの非構造化データも利用可能
- データ利活用の期待:
- 消費者行動を解析し、最適なサービス検討や消費者の誘導に利用
- 位置情報や画像・音声情報と組み合わせた新しいビジネス・モデルの立案
- AIなどを活用した予知・予測の実現
- これらにより新たな価値創造とビジネス機会創出が期待されている
- データレイクの“沼”化:
- どのデータをどう活用し、どうビジネス価値を生むかという発想が重要
- やみくもにデータを集め蓄積するだけでは“沼”化する
- ビッグデータの蓄積概念をデータレイクと呼び、使えないデータレイクを卑下して“沼”と呼ぶ
- データレイクだけ作って価値を発見しようとしてもうまくいかない
- どのようなビジネス・モデルでどのような価値を作るかがベースにないと、データ利活用は成功しない
- リーンスタートアップとアジャイル開発:
- 環境変化が激しく要件が決められず、決めた要件も頻繁に変更される
- 要件確定を待つと市場競争に負けるため、長期間を要する開発がそぐわなくなっている
- MVP(Minimum Viable Product)を迅速に構築して利用者に提供する
- 利用者の反応を検証し、当初アイデアの改良・軌道修正・破棄を図るのがリーンスタートアップ
- これには要求変更に柔軟でハイスピードなアジャイル開発が必要
- 価値創造で考えるべきこと:
- お客様が本当に欲しい価値
- お客様のエクスペリエンス
- ビジネスに作る価値
- ビジネス・モデル変革のためのデータ活用方法
- デジタル技術による価値創出への貢献方法
- 要件定義の普遍性:
- 上記の検討事項はDX以前の従来の要件定義そのもの
- 新たなビジネス・モデルの構築と価値の創造においても要件定義が重要
既存ITシステムの再構築
- DXレポートの指摘:
- DX実行には、データを収集・蓄積・処理するITシステムが環境・経営・事業の変化に柔軟かつスピーディに対応できる必要がある
- 複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムがDXの足かせになっている
- 既存システムが残存した場合、IT人材の引退やサポート終了等によるリスクが高まる
- その経済損失は2025年以降、最大12兆円/年(現在の約3倍)にのぼる可能性がある
- 刷新に踏み出せない理由:
- 多くの企業が既存システムの刷新に踏み出せていない
- コストや時間のリスク評価以前に、自社の情報資産を正確に把握できていない
- そのため課題の所在や構築方法の判断がつかない
- 既存システム刷新に必要なプロセス例:
- 既存システムの調査・分析
- 情報資産の仕分け(機能分割・刷新/機能追加/機能縮小・廃棄/現状維持(塩漬け)など)
- 再構築目的やビジネスリスクの明確化
- 再構築手法の選択と再構築リスクの明確化
- 現行業務知識不足への対応
- 品質保証(業務継続性の担保、テスト)の検討
- 再構築計画と見積り
- 再構築における上流工程:
- 既存ITシステムの再構築においても上流工程が重要
DXに関係する4つの手法
- 4つの手法の分類:
- デザイン思考とUXデザインは、ビジネスモデルチェンジに役立つアイデア発想方法
- リーンスタートアップとアジャイル開発は、実装方法・マネジメント方法
- デザイン思考:
- イノベーションは市場機会の探索や技術シーズのほか、利用者のニーズからも生まれる
- 人のニーズを知ることを起点にアイデア創出やビジネス化を検討するアプローチ
- HCD(Human Centered Design)、人間中心設計とも言われる
- 企業視点でモノを作って終わりという時代ではなくなった
- ユーザが本当に悩んでいることとその解決方法を常にユーザ視点で考える
- なぜ必要か、ユーザが価値を感じるポイントはどこかも常にユーザ視点で考える
- 答えを知っているのはユーザであり、プロトタイピングで早く利用してもらい検証する必要がある
- デザイン思考と従来型アプローチの比較:
- 従来の仮説検証・分析型アプローチは、問題の可視化から原因分析を経て対策立案へと進む
- デザイン思考はユーザに共感して問題の本質を探り、多様なアイデアを発散させる
- その後、プロトタイピングと検証で収束を図る
- 基本プロセスの代表例はスタンフォード大学d.schoolのもの
- UXデザイン:
- ユーザに楽しさ・驚き・心地よさを与え、また使いたいと思わせるアイデア発想アプローチ
- UXはUser Experienceの略で、ユーザ経験(体験)と訳される
- ユーザ経験とは、製品やサービスの利用によってユーザが受ける気持ち
- UXも人間中心設計の一種
- 良い商品・サービスを作るだけでなく、どんなユーザ経験を提供できるかがビジネスの成功を左右する
- カスタマージャーニーマップ:
- UXを分析・設計するための代表的なツール
- 利用中だけでなく利用前・利用後を含めた一連の人の行動や感情を分析する
- リーンスタートアップ:
- 新しいビジネス・モデルの開発を無駄なく進めるアプローチ・マネジメント方法
- 要件が決められず、まとまるのを待つと市場競争に負ける状況で無駄なく早く進める方法
- アイデア発想アプローチではない
- まずアイデア・仮説を立て、その際にアイデア発想アプローチを利用してもよい
- 仮説を評価できるMVPを迅速に構築し、利用者に提供する
- 利用者の反応の検証結果から、アイデアの改良・軌道修正・破棄を図ることを繰り返す
- アジャイル開発:
- リーンスタートアップを行う場合、それを支えるシステム開発にもスピードが求められる
- 俊敏に開発し柔軟に変化へ対応する、スピード重視のアプローチ・マネジメント方法
- アジャイルソフトウェア開発宣言が示す価値
- プロセスやツールよりも個人と対話
- 包括的なドキュメントよりも動くソフトウェア
- 契約交渉よりも顧客との協調
- 計画に従うことよりも変化への対応
- 計画やドキュメントの価値は認めつつ、動くプログラムを中心に対話と協調で無駄なく迅速に進める
- 代表的手法はスクラムとエクストリーム・プログラミング(XP)
- ソフトウェア開発者がユーザとともに使う開発手法
- メリットは変化に柔軟に対応できるため、不具合発生時の修正工数が多くないこと
- 圧倒的なスピード・時間重視もメリット
- スクラム:
- チームワークを重視する
- 開発計画をメンバで緻密に話し合い、進行に問題がないか確認しあうことでリリースできない事態を回避する
- エクストリーム・プログラミング:
- 途中の仕様変更にも柔軟に対応することを重視
- 初期段階の計画にこだわり過ぎない
要件定義に求められる3つのこと
- 民法改正:
- 社会経済の変化に対応するため改正され、一部規定を除き2020年4月1日から施行
- システム開発契約への影響は請負契約・準委任契約それぞれについて考える必要がある
- 改正の3つのポイント:
- 請負における瑕疵担保責任の改正
- 請負においてプロジェクトがとん挫した場合でも報酬請求が可能に
- 準委任において成果完成型の準委任契約が認められた
- 瑕疵担保責任から契約不適合へ:
- 瑕疵担保責任の考え方がなくなり、「契約の内容に適合しない仕事の目的物」という言葉が用いられる
- 従来、ソフトウェアの瑕疵は通常プログラムのバグなど明確な不具合を指していた
- 今後は「経費精算業務の効率化」といった契約の目的の達成を期待できるシステムを作ったかが問題になる
- 目的達成に資すると客観的に思えるものを一定の品質で納める必要がある
- 受託側はシステム機能をバグなく納品するだけでなく、ビジネスや業務の狙う目的の達成も求められる
- ただし実際に契約書に記載した内容が優先される
- 改正が示唆すること:
- 目的達成について両当事者の責任を明確にした契約を結び、合意を取ってから進めることが大切
- どのような場合に不適合かを判断できるようにしておくことが大切
- 要件定義では、要求のビジネス貢献度や実現方法など契約の合意形成に必要な情報を明確にする必要がある
- 経営や業務に貢献する要求の見極め:
- 主要な要求は構想立案やシステム化計画に記載されているはず
- 要件定義を終えてみると当初の狙いが達成できていないことがある
- 民法改正により、契約の目的達成を期待できるシステムかが問題になる
- 経営層や業務部門のすべての要求を実現できるわけではない
- 経営層・業務部門との合意形成や積極的な参画が求められる
- 要求を実現する新しい業務の構築:
- 業務プロセスを変えずにシステムだけ最新に置き換えるのはナンセンスと雑誌で話題になった
- リホストやリライトなど、意図的に業務プロセスを変えない開発もある
- 多くの場合、経営者のIT投資の意図はビジネスプロセスのチェンジ
- 新しいビジネスプロセスを明確に定義し業務運用までつなげるのも要件定義の仕事
- 抜け・漏れ・あいまいのない要求仕様:
- システム開発失敗の原因の多くは要件定義にあり、中でも要求仕様の決定や漏れが最多
- 抜け・漏れ・あいまいさのある要求仕様が開発工程で発覚し、手戻りを起こす
- 手戻り負荷は発覚が遅いほど指数的に大きくなると言われる
パラダイムシフト
- サービスを組み合わせるシステム構築:
- クラウドやマイクロサービスの普及により、システム構築はサービスを組み合わせて作るものになりつつある
- 従来のパワーによるシステム開発は減っていくはず
- もの作り主体のシステム部門やベンダ企業は、新たな分野へのパラダイムシフトが必要
- システム部門に求められる変化:
- 今まで以上にビジネス視点を持ち、情報化やシステム活用を考え推進する必要がある
- 開発技術だけでなく、ビジネス指向で経営層や業務部門と対話し推進する組織への変化が必要
- ベンダ企業に求められる変化:
- 顧客のビジネス課題を顧客と一緒に考え、ソリューションやビジネス価値を提供する企業への変化が必要
- ビジネスアナリスト:
- 要件定義はビジネスとITシステム構築の橋渡しと言われる
- BABOKでは橋渡しを行う人をビジネスアナリストと呼ぶ
- 従来のSE人材に要求工学(リクワイアメントエンジニアリング)を習得させ、ビジネスアナリストとして育成する
- 育成した人材が業務部門や顧客の中に入り込み、上流工程を支援する
- IT起点のビジネス改革:
- IT技術ありきでのビジネス改革やビジネスモデルチェンジも必要になっている
- IT知識がビジネス改善・改革のキーになることがある
- IT技術に長けた人が上流工程から入り込むことも必要
- 上流工程人材への転換:
- もの作りSEから上流工程人材へのパラダイムシフトを考えるユーザ企業のシステム部門やベンダ企業が出てきている
重要度が上がる非機能要求
- 経営課題としての非機能要求:
- 非機能要求の重要さが増し、経営や業務の重要な関心事になっている
- 大きな事件や災害時の事業継続やセキュリティが身近なリスクとして重視されている
- 企業内の問題ではなく企業の社会的責任として捉えるべきであり、経営そのもの
- 機能に偏る利用部門の関心:
- 要件定義の労力の95%が機能検討に割かれ、非機能の検討は画面レスポンス程度という例もある
- 非機能の検討が設計工程から始まり、予算やインフラが決まった中で後手に回る悪循環になることもある
- 使用性・満足性の重視:
- 性能・セキュリティ・信頼性に加え、使用性(ユーザビリティなど)や満足性(快適性、快楽性など)も求められている
- これらも非機能要求に位置付けられ、重要になっている
- 機能による差別化では利用者の関心を獲れなくなっている
- 一通りシステム化された状態では機能が期待通りに動くのは当たり前になっている
- ユーザビリティや利用時の品質が重視され始めている
- 使用性・満足性の例:
- 表を画面表示する際に行の色を変え、読みやすさ向上・ミス防止・疲れにくさを期待する
- ネット通販では商品購入時に他の人の購入商品やおすすめ商品をリコメンドする
- 予定より良い商品を購入できれば想定以上の価値提供となり、満足度が高く評価される
- JIS X 25010:2013(ISO/IEC 25010:2011):
- 製品品質に加え、利用時の品質も重要な品質として追加している
- 上流工程での検討:
- 非機能要求は重要なビジネス要求・利用者要求として捉えるべき
- 経営層・企画部門・利用部門などが上流工程から検討を進める必要がある
- IPAの非機能要求グレード:
- 上流工程で非機能要求を明確にする目的でIPAが公開
- インフラを決めるための要求を中心に、上流工程でまとめるべき事項を列挙している
- 非機能要求すべてを網羅してはいないが、上流工程で決めるべきという示唆は重要で多く利用されている
- 概要は7.12に記載
ますます難しくなってきている要件定義
- 要件定義不要論の誤解:
- 環境変化が激しく先が読めない状況や顧客の本当のニーズが分からない状況では、要件定義が不要という誤解がある
- 要件定義が不要なのではなく、従来の進め方ではうまくいかないということ
- 再構築時の要件定義:
- 一通りシステム化が終わり、既存システムの見直しや拡張などの再構築が多い
- 数十年使った大規模・複雑な業務システムの刷新で、大量の時間を費やしても要件定義がまとまらない
- 業務やシステムを理解している人がいなくなり、仕様が書けない
- 現行踏襲というあいまいな要求になる
- 現状の可視化や理解、変える・変えないの判断などの工夫が必要
- 本当に役立つ要求が分からない場面:
- 将来が見通せない場合や、新しい顧客層で要求が分からない場合がある
- 実際に利用してみないと分からない場合もある
- 時間をかけて要件定義しても、正しいという確証がないものが多くなっている
- 重要な要求の見極めやリリース後の評価など、リーンスタートアップやアジャイル開発を前提とした進め方が必要
- アイデア創出:
- ビジネスモデルチェンジやイノベーションも求められている
- デジタル革新や新サービス開発など、従来の概念から離れてアイデア自体を創造する
- デザイン思考やUXアプローチなどのアイデア発想アプローチを取り入れた要件定義などの工夫が必要
- 本書の対象範囲:
- 要件定義の取り組みは基本領域・モダナイゼーション領域・イノベーション領域に分かれる
- 本書はまず基本領域を対象としたガイド
- 本書で対応しない領域も含め、環境や時代のニーズの変化を意識すべき
- いずれにしろ要件定義が重要なポイントの一つ
第2章 要件定義の問題認識
要件定義の前提となる構想立案
- 構想から要件定義への接続:
- 経営や業務に貢献するシステムには、十分な予算と期間を取ったビジネス構想とシステム構想の立案が必要
- 要件定義は構想立案の結果をもとに実施する工程であり、構想がダメならいくら要件定義をがんばっても意味がない
- ビジネス構想の位置付け:
- 単なるシステム置き換えでなければ業務や組織の仕組みの変更が伴う
- そのためビジネス構想が大前提となる
- 要件定義開始前の構想確認:
- 要件定義の開始前に構想立案の内容を確認することが重要
- 不備があれば整備の時間を設けるべき
経営層の観点で意識すべきこと
- システム部門に偏った体制:
- システム開発はシステム部門の仕事という固定概念を捨てる必要がある
- システム部門中心の体制が必ずしもダメなわけではないが、経営層や業務部門の主体的な参画が欠かせない
- 経営層の参画とリーダーシップ:
- 経営層はビジネス構想やシステム構想を要件定義プロジェクトに浸透させる必要がある
- 業務部門中心の体制を作っても、構想に従ったシステムができるとは限らない
- 業務部門(特に現場)の基本的思考は現状作業のムダ、ムラ、ムリの改善にある
- 業務部門は現状の大きな変化を嫌う保守的な傾向を示すこともある
- 紙の上に構想を書いただけでは、経営層の思ったとおりのビジネスプロセスやシステムにならないことがある
- 経営層の参画とリーダーシップが成功のカギを握る
- 経営目標の明確化:
- システム化によって経営として何を目標にするかを明確にすることが重要
- 要件定義後に、要件定義で実現する内容が本来の目標をクリアできるか確認しなければならない
- 目標は数値レベルの具体的なもの、または達成状況が確認できるレベルに設定する必要がある
- 経営目標を達成できないなら要件定義を再度見直す必要がある
- 経営層に求められる行動:
- 要件定義プロジェクトに積極的に参画し、ビジネス構想とシステム構想を伝達、確認し、ともに考える
- 業務変革の権限を業務部門に委譲するなど、ビジネス改革の強い意志を明確に示す
- 経営層は社長や事業担当役員のみを指すとは限らず、経営者の意を汲んだ企画担当スタッフなどが代替して参画することもケースによっては可能
- 非機能要求の重要性の増大:
- 非機能要求とは、機能要求(システムに搭載する業務プロセス順序やその仕様)以外の要求すべてを指す
- 例として性能や拡張性が該当する
- 従来はシステム技術色が強く、システム部門やベンダ企業に任せる場合が多かった
- 昨今は重要性が増し、経営や業務の重要な関心事になっている
- 大きな事件や災害時の事業継続、セキュリティなどが身近な企業リスクとして重視されており、これらも非機能要求に含まれる
- 非機能要求は企業内の問題にとどまらず企業の社会的責任として捉えるべきものであり、経営そのものの要求も含む
- 要件定義への十分な工期と工数の割り当て:
- JUAS「ソフトウェアメトリックス調査2016」では、開発期間を要件定義、設計~結合テスト、ユーザ総合テストの3工程に分けて工期比率を調査している(表2.1)
- 規模が増えても、要件定義に割く工期の比率はどの規模でも20%強である
- 工程別の工数比(表2.2)では、規模が大きくなっても要件定義への投入工数の割合が少なくなっている
- 全般に、要件定義の工期割合は投入工数の割合に比べて大きい
- 新規開発では、各工程の工期割合は規模によらずほぼ一定だが、要件定義の工数割合は規模の増加に従って小さくなる
- これは、実装やテストは規模見合いの要員投入で進捗するが、要件定義では要員を増やしても進捗に必ずしも効果がないことを表す
- 要件定義の成功のポイントは、本当に必要な人をアサインし、その人に十分な期間を与えること
- 一文惜しみの百知らず:
- 要件定義での工期延長や工数増加を惜しんで未決事項を残し、設計、実装、テストの期間や負荷が膨張して予算超過になるケースは後を絶たない
- 決めることが多く残っていても設計で決めれば何とかなる、プログラマーも準備しているので先を急いでほしいといったベンダの要望で、要件定義が打ち切られることが多い
- 要件定義工程で気付いた修正の負荷は少ないが、設計、実装、総合テスト、稼働後と工程が進むほど修正負荷は大きくなる
- 既存システムの現状認識:
- 既存システムのレガシー化がシステム開発の足をすくうことがある
- 既存システムの巨大化、複雑化が進んでいる
- ドキュメントが陳腐化し、システムの理解者も業務精通者も存在しない「ブラックボックス化」が起きている
- リビルドには既存業務やシステムの知識が必要であり、大きな業務改革を行っても既存業務の多くはそのまま残る
- 新しい仕組みは意図を持って要求や仕様に書けるが、既存業務と同じという仕様を正確に書けるかという問題に直面する
- 経営層はシステム部門が抱える既存システムの現状を理解する必要がある
- 今動いているから問題ない、貢献するシステムを早く安く作れという経営層の要求を、システム部門は簡単には実現できないでいる
- 「現行どおり」は要件定義ではない:
- 「現行どおり」という要求提示は要件定義ではない
- 具体的に「現行機能」を定義できないなら要件定義は終了できない
- 経営者が参画する要求品質の確保:
- IPAは超上流フェーズで気を付けるべきポイントを、17個の原理原則、基本的な考え方、行動規範としてまとめている
- IPAはユーザ企業の積極的な関与がプロジェクトを成功に導くとしている
- IPAの原理原則:
- (1) ユーザとベンダの想いは相反する
- (2) 取り決めは合意と承認によって成り立つ
- (3) プロジェクトの成否を左右する要件確定の先送りは厳禁である
- (4) ステークホルダ間の合意を得ないまま次工程に入らない
- (5) 多段階の見積りは双方のリスクを低減する
- (6) システム化実現の費用はソフトウェア開発だけではない
- (7) ライフサイクルコストを重視する
- (8) システム化方針・狙いの周知徹底が成功の鍵となる
- (9) 要件定義は発注者の責任である
- (10) 要件定義書はバイブルであり、事あらばここへ立ち返るもの
- (11) 優れた要件定義書とはシステム開発を精緻にあらわしたもの
コラム3: システム化企画における業務の階層構造
- 3種類の業務の階層(図2.1):
- 最下段は情報システムの作り方の項目であり、EAのデータアーキテクチャからテクノロジーアーキテクチャに相当する
- 中段は利用者が情報システムを業務にどう活用すべきかを問う項目であり、EAのビジネスアーキテクチャに相当する
- 中段では業務説明、業務機能、業務フローを書き、これを元に各種改善を行う
- 最上段はビジネスをどう推進すべきかを問うビジネスモデルの項目であり、ビジネスそのものを考える
- 経営者に期待する最上段からの判断:
- システム化検討の際に経営者に最も実施してほしいのは最上段から見た判断
- 自社を取り巻く経営環境がどう変化していくかを考える
- 先手を打って競争力をつけるために、自社の商品サービスをどう変え、どこの誰に買ってもらうかを考える
- 顧客、販売店、株主、銀行、協力会社、従業員などの期待は何で、どう対応すべきかを考える
- これらを最も正しく理解し展望を持っているのが経営者である
- 多額のシステム化提案に対する経営者の考慮事項:
- 今すぐ実行すべき課題か、新技術の登場により別の方法で解決されないか
- 自社がなすべき課題の中で最優先すべき課題か
- 提案が現状改善にこだわり過ぎていないか、予算をもっと大きく与えればもっと素晴らしい方法が提案できるのではないか
- システム化前に解決しておくべき課題はないか
- できあがったシステムを使いこなすために業務部門の運用レベルを向上させる必要がないか
- 期待する効果を出すために何をする必要があるか
- 効果を出す責任者は誰で、プロジェクトにどの程度参加しているか
- 情報システムが分からない経営者への要望:
- システム化企画を理解するために、何についてどのような説明を求めるかを企画立案者に提示してほしい
- 例として、自社の本質的問題と関係付けて説明させる
- 例として、英語の3文字単語を使わずに説明させる
- 例として、開発上のリスクは何かを説明させる
- 例として、開発と運用の最適責任者は誰か、成功させる信念を持っているかを説明させる
- 具体的に指示し、内容を理解した上で企画の採否を行う努力をしてほしい
- 非機能要求と外部有識者の活用:
- セキュリティや情報システムのトラブルによる業務中断で顧客に迷惑をかける例も散見されるため、非機能要求への配慮も欠かせない
- 社員の説明に不安を感じたら外部有識者の知恵を借りるなど、適切に判断できるようにすることが望ましい
業務部門が意識すべきこと
- 経営や業務への貢献:
- 既存業務のほとんどが既にシステム化されており、経営層は経営や業務に直接貢献するITシステムを求めている
- システム投資の目的は、開発できたかではなく経営や業務にどれだけ貢献するかにある
- これはシステム開発プロジェクトがシステム部門ではなく業務部門の問題であることを意味する
- ビジネスプロセス改革、改善:
- ビジネスや業務のプロセスが変わらないのにシステムだけ最新に置き換えても意義がない場合もある
- 業務部門は構想立案の方針に従い、具体的なビジネスプロセス全体を作り上げなければならない
- その際、ITシステムを業務に対するサービスと捉え、ビジネスプロセスに組み込む必要がある
- 業務部門のリーダーシップ:
- ITシステムは業務の一部の機械化、または業務へのサービス提供であり、業務遂行の手段である
- どのようなシステムを作り、どのような効果を引き出すかは業務部門の責任である
- 業務部門のリーダーシップ、要求仕様の提示責任、システムの検証責任が重要になる
- すべての要件定義を業務部門ができるわけではないが、システム開発を自分のこととして捉える「態勢」を作ることが大切
- 現状に満足せず、提供すべきサービスを受益者の立場で最適化する視点が必要
- 業務の効率化や適切な情報提供を通じて経営に貢献する視点が必要
- 詳細は6.1.3 オーナーの選定(RM1.3)に記載
- 現行業務、システムの理解:
- 業務部門は現行システムの実態を正しく理解し、要件定義に反映しているかを意識しなければならない
- IT化では各作業を人手、機械、システムのどれで行うかの組み合わせを考える
- 特にシステムにどの機能を乗せるか、その機能を今後どう改善すれば自部門の効率化が図れるかを業務部門は理解する必要がある
- 現行システムの利用実態:
- 一定規模以上の企業では業務処理に何らかのシステムを利用している
- 開発時に想定していない使い方をされている場合も、使われていない機能もある
- 機能がブラックボックス化し、利用者に理解されていないことも多い
- 利用者から見てシステム部門やベンダ企業への満足度が低い場合もある
- 開発前段階の整理・分析期間(図2.2):
- システム開発の数カ月前から時間をかけて整理、分析する期間を設けることが望ましい
- 次期システムに何を期待するかを整理する
- 今のシステムで使用されていない機能はないかを整理する
- 数年前の開発時と異なり現在の環境にふさわしくない機能はないかを整理する
- その過程で、もっと効率的で顧客に喜ばれる機能や仕組みがないかを関係者にヒアリングすることも重要
- 合意形成:
- システム化の範囲が広がり、関係部門が増えるだけでなく利用者も他企業やコンシューマにまで広がっている
- ステークホルダの方針、意見、課題を漏れなく綿密に把握する責任がある
- できることとできないことをユーザ企業とベンダ企業がともに切り分け、業務要件として取りまとめて合意形成にもっていく責任がある
- ステークホルダの要求は衝突することがあり合意形成が困難な場合がある
- 利用部門は自部門だけでなく企業全体の利益を考えて合意形成に臨む必要がある
- 仕様変更を想定した予算確保:
- 確定した要求仕様に変更が発生しないのが理想だが、現実には難しい
- 仕様変更はそれ以降の期間と費用に影響し、多くの場合予算の増額が必要になる
- 開始時に決めた予算の増額は簡単には認められず、折衝にさらに時間と労力がかかる
- 予算計上時にコンティンジェンシー予備やマネジメント予備と呼ばれる予備予算を確保することが重要
- 表2.3はJUAS「ソフトウェアメトリックス調査2019」をもとに、仕様変更対応予算をあらかじめ組み込んだプロジェクトの比率を示す
- 同調査の2016年版では、仕様変更予算を10%程度持つと仕様変更時の対応が円滑になると報告されている
システム部門が意識すべきこと
- 既存システムの状況の明確化:
- システム部門は優先度の高い経営課題をITで解決したいが、既存システムのレガシー化が足かせとなり思うような開発ができないジレンマがある
- システム部門からは経営層のIT化への理解度が低いという声もよく聞かれる
- 経営層はシステムが動いている限り、レガシー化を経営課題と認識していないことがある
- ベンダ企業への依頼時にレガシー化を明示せず、開始後に発覚することがある
- 現状業務を大きく変えずきれいにするだけの再構築の起案は、経営層から見て価値が分かりにくく、今のシステムで良いのではとなる
- システム部門は既存システムの状況を明確にし、経営課題として経営層に認識させる必要がある
- ベンダ企業の選定:
- 要件定義に参加するITベンダは一般にシステム部門が選定するが、選定基準があいまいなことが多い
- 有名なベンダだから大丈夫、一番安いから、ベンダが提案したからやらせてみようなど、無責任な理由で選定することがある
- 要件定義にITベンダの協力は欠かせず、適切に選定する責任はユーザ企業側にある
- 自社の課題解決や要件定義に協力する価値あるベンダを選ぶための明確な基準を設定しておく必要がある
- システム部門のパラダイムシフト:
- システム部門は今まで以上にビジネス視点を持ち、情報化やシステム活用を考え推進する必要がある
- 開発技術だけでなく、ビジネス指向で経営層や業務部門と対話し推進する組織へ変化する必要がある
- システム部門がビジネスや業務を理解し、業務部門に価値あるシステムを提案していく
- 業務部門の要求を鵜呑みにして言われたとおりに作る「御用聞き」では、経営や業務に貢献するシステムにならない
- 要件定義は業務部門(オーナー部門)の責任が基本だが、システム部門が触媒となり業務部門を引っ張り、IT技術活用を提案する姿が理想
- これはベンダ企業にも当てはまる
- プロジェクトマネジメント:
- 要件定義でもマネジメントは重要であり、「計画立案」「実行、監視・コントロール」「評価、完了判断」を確実に行う
- 要件定義特有のマネジメントとして、膨らむ要求のコントロールが必要
- 要件定義特有のマネジメントとして、完了の判断方法が必要
- 要件定義特有のマネジメントとして、品質の担保方法が必要
- 本改版ではマネジメント部分を強化している
ベンダ企業が意識すべきこと
- 要件定義の契約基本形は準委任契約:
- 要件定義は準委任契約を基本とし、ユーザ企業主体で進める
- ソフトウェア開発は全工程一括請負が大半であり、その流れで要件定義も一括請負で行い問題が発生している
- 要件定義の主体をユーザ企業とし準委任契約で行うことで問題が減少している
- 詳細は6.2.8 調達計画と契約(RM.2.8)で述べる
- ユーザ企業の課題解決への貢献:
- ビジネス変革のためにIT技術を使うビジネス変革先行型と、IT技術があるから何かができるのではというIT技術先行型がある
- いずれも経営や業務への貢献にIT技術が欠かせない点は同じ
- ベンダ企業も、顧客のビジネス課題を顧客と一緒に考え、ソリューションやビジネス価値を提供する企業へ変化する必要がある
- そのため要件定義に入り、業務部門を引っ張りながらIT技術活用を提案する姿が理想
- 見積り誤りの原因:
- 見積りの誤りはプロジェクトに仕損を出す要因となる
- 楽観的な見積り: 根拠があいまいで必要な要素をきちんと見積もっていない
- 早期の見積り: 作るものが決まっていない状況で見積もる
- 目標と見積りの混同: 営業、マーケティング担当者や顧客の事情で決定される
- 一度決まったら修正されない
- 見積り時間の余裕がないことが多く、十分に取り組めない
- 出典はロバート・グラス「ソフトウェア開発 55の真実と10のウソ」など
- 見積り時期とリスク(図2.3):
- 見積り精度は時間を経るにつれて上がるため、都度再見積りすべき
- 現実には、概算見積りと言いつつ一度決まると予算額として変えられない歪んだ見積りになっているケースがある
- その予算額に合わせて見積もるケースがあり、機能を根拠なく削る、部品化すれば減る、流用素材を持ち込むなどが例に挙がる
- 特に商談時のベンダ企業は安くすること(目標)に力を注ぎ、本来あるべき見積りを見失う可能性がある
- 要求仕様の凍結:
- 要件定義のアウトプットである要求仕様は、受託ベンダにとって重要なインプットになる
- 細部が決まらない、仕様が変化し続けるといった仕様未凍結の問題があり、度合いによってはプロジェクトに仕損を出すことが多々ある
- 要件定義完了時点で要求仕様を凍結できるよう、ユーザ企業とベンダ企業がともに努力することが重要
- 決まらない要求仕様の統制:
- スコープの広がり、要求量、変更量を把握し、ベースラインを定めて要求量と変更量を管理する必要がある
- 妥協した要求仕様は稼動後等に追加、改良することも考慮する必要がある
- ベンダ企業は、変更を仕様変更として費用を受け取り期間延長もあり得るといった契約を結ぶのが一般的
- リスクはあるが予定以上の収入を得られるため、仕様変更があっても良いという緩みが出てしまう
- ベンダ企業は要件定義に積極的に参画し、要件を確実に決めるべき
- その際、リスク、コスト・期限・資源などの制約事項、暫定策・代替策などの現実解を意識する
- スコープと変更を統制し、スケジュール、予算、要件のバランスを取るようコントロールし続ける必要がある
要件定義の問題の抽出と整理
- 第2版での問題の再抽出:
- 本書は問題に対する解決策の一助として勘どころを提示することを目的とする
- 初版では問題や勘どころを絞り込んだため多くを提示できなかった
- 第2版ではWGのユーザ企業とベンダ企業双方の委員に要件定義の問題をあらためて提示してもらった
- 抽出された問題の分類(要求の獲得・分析):
- 現状把握の問題: 現行業務やシステムが分からない
- 問題課題抽出の問題: 真の問題・課題が抽出できていない
- ゴール明確化の問題: 経営要求が不明確、経営に貢献する要求にならない
- 要求の体系化の問題: 要求間の整合性がとれていない
- 要求の具体化の問題: 要求に基づき新たな業務としてうまく具体化できない
- 優先順位付けの問題: 要求が膨らみ、捨てる判断が難しい
- 要求の交渉の問題: 各ステークホルダに対し要求の合意形成が難しい
- 抽出された問題の分類(仕様化・確認):
- 要求の仕様化の問題: 成果物に抜け・漏れ・あいまいが存在する
- 要求の検証の問題: 要件定義の不具合を抽出しきれない
- 妥当性確認の問題: システム化仕様が経営や業務にどう貢献するか分からない
- 抽出された問題の分類(立上げ・計画):
- 立ち上げ時の問題: 要件定義前の構想や企画が不十分、開始前に必要なステークホルダが洗い出されていない
- 要件定義プロセス計画の問題: 要件定義で何をどこまで実施すれば良いか分からない
- スコープ定義の問題: そもそも開発スコープがあいまい
- 見積りの問題: 要求件数では開発規模の膨らみが分からない
- 品質計画の問題: 要件定義ドキュメントの品質の確保方法が分からない
- 体制・チームビルディングの問題: 要件定義の体制が不十分
- 契約の問題: 要件定義の契約形態がバラバラ
- コミュニケーション計画の問題: コミュニケーションが不十分
- リスク認識の問題: リスクを把握できていない
- 抽出された問題の分類(監視・評価・記述):
- 要求・スコープコントロールの問題: 要求調整・規模調整のコントロールができない
- 品質の監視の問題: 要件定義の品質を監視できない
- コミュニケーション監視の問題: コミュニケーションがうまくいっているか分からない
- リスクの監視の問題: 課題やリスクが放置される
- トレーサビリティ管理の問題: ドキュメント間の整合性がいつの間にか失われる
- 要求評価の問題: 要件定義完了時期に未決定要求が残る
- 完了判断の問題: 要件定義の完了を判断できない
- 要件定義ドキュメント記載上の問題: ドキュメントのサンプルや書き方のコツが欲しい
- マネジメント系問題の増加:
- 初版では対象外としたマネジメント系の問題が多く抽出されている
- 問題カテゴリマップ(図2.4):
- 抽出した問題を分類、整理し、4つの大カテゴリからなる問題カテゴリマップを作成した
- ビジネス要求定義(BR: Business Requirements)
- システム化要求定義(SR: System Requirements)
- 要件定義マネジメント(RM: Requirements Management)
- 文書記述(DD: Documents Description)
- BR.ビジネス要求定義の内容:
- 企画工程で整理された経営レベルの利害関係者要求事項を業務の観点で獲得する(BR.1 ビジネス要求の獲得)
- ビジネス要求の各項目間の関連を整理し、優先度付けする(BR.2 ビジネス要求の分析)
- 文書化する(BR.3 ビジネス要求の文書化)
- SR.システム化要求定義の内容:
- BRで定義した要求を機能要件、非機能要件の観点で詳細化、文書化する(SR.1 システム化要求の仕様化)
- 検証や妥当性確認をして要件として定義する(SR.2 システム化要求の確認・評価)
- RM.要求マネジメントの内容:
- 要件定義工程遂行プロジェクトの立上げ(RM.1 立上げ)と計画(RM.2 計画立案)を行う
- BRやSRの活動中における監視・コントロール(RM.3 監視・コントロール)を行う
- 要件定義工程の実行結果の評価と完了判断を行う
ビジネス要求定義の問題と勘どころ(表2.4)
- 現状の把握(BR.1.1、4.1.1):
- 問題は、現行業務やシステムの理解が困難で正確な現状把握ができていないこと
- 既存ドキュメントが陳腐化しておりそのまま利用できない
- 業務を理解している人材が減っている
- 対象業務やシステムが複雑、広範囲で理解し難い
- 勘どころは、業務・システムの状況をさまざまな方法を活用して把握すること
- 現行システムから把握する
- 全体像を作成して把握する
- 現行業務を再学習して把握する
- 埋もれている既存資料を活用して把握する
- 実態と照らし合わせることにより把握する
- 問題として、分析した当人以外誰も内容を把握しておらず、分析結果や全体整合の正否をプロジェクトとして判断できないことがある
- 自分が担当した部分を他の誰も分かっていない
- 全体を把握している人がいない
- 業務運用担当者が理解していない
- 問題は、現行業務やシステムの理解が困難で正確な現状把握ができていないこと
- 問題・課題の抽出:
- 問題は、真の問題・課題が抽出できず効果的な要求(対策)にならないこと
- 勘どころは、問題の原因を分析し解決テーマ(課題)を抽出すること
- 問題と課題の違いを意識する
- 要求の源泉を分析する
- なぜなぜ分析を行い真の原因を見極める
- 解決テーマ(課題)を適切に設定する
- ゴールの抽出: 経営レベル(BR.1.3、4.1.3):
- 問題は、経営に貢献する要求や経営方針に合った要求が抽出されないこと
- 経営レベルの要求を収集していない
- 経営レベルの要求を経営層と確認していない
- 勘どころは、経営レベルの目的・目標を明確にして共通認識すること
- 経営レベルの目的・目標、経営施策を明確にする
- 経営レベルの目的・目標を見極める
- 経営施策(手段)を見極める
- 問題は、経営に貢献する要求や経営方針に合った要求が抽出されないこと
- ゴールの抽出: 業務レベル(BR.1.3、4.1.3):
- 問題は、経営に貢献するためのサブゴールである業務レベルの目的・目標が明確でないこと
- 業務として目指すものが不明確
- システム化要求が経営レベルの要求にどう貢献するかが不明確
- システムの操作性要求が多くなる
- 勘どころは、業務レベルの目的・目標を抽出すること
- 目的と手段の違いを意識する
- 目的と目標の違いを意識する
- 目的・目標にはレベルがあることを意識する
- 業務レベルの目的・目標を抽出する
- 問題は、経営に貢献するためのサブゴールである業務レベルの目的・目標が明確でないこと
- 手段の抽出(BR.1.4、4.1.4):
- 問題は、効果的な手段が抽出できないこと
- 経営や業務の目的・目標に効果的な手段が抽出できない
- システム化の手段やシステム操作性の手段が多くなる
- 勘どころは、目的・目標を意識して手段を抽出すること
- 手段のレベルを意識する
- 手段の十分性から他の手段がないか検討する
- 業務手段とシステム手段の双方を抽出する
- 問題は、効果的な手段が抽出できないこと
- 要求の体系化(BR.2.1、4.2.1):
- 問題は、抽出した要求が全体として効果的かつ必要十分になっていないこと
- 目的に合致しない要求が多くある
- もっと効果的な手段がある
- 膨らむ要求を捨てられない
- 勘どころは、要求全体の整合性を分析し評価すること
- 要求を構造化する
- 妥当性の観点から真の目的を見極める
- 十分性の観点からより効果的な手段がないか検討する
- 問題として、要求に具体性がないことがある
- 具体的な数値目標がない
- 具体的な対策になっていない
- 勘どころは、具体的な測定尺度を検討し、目標に評価指標を設定すること
- 問題は、抽出した要求が全体として効果的かつ必要十分になっていないこと
- 優先順位付け(BR.2.3、4.2.3):
- 問題は、限られた工期やコストの中で要求を絞り切れないこと
- 優先順位付けができていない
- 絞り込み時にステークホルダの合意がとれない
- すべての要求を正確に判断するのに時間を要する
- 勘どころは、優先順位を明確にすること
- 客観的な判断基準を明確に定義する
- 大きな判断と詳細な判断を使い分ける
- 問題として、優先順位を付けても要求を捨てられず絞り切れないことがある
- 勘どころは、要求を棄却すること
- 要求を捨てる
- 要求を先送りにする
- 問題は、限られた工期やコストの中で要求を絞り切れないこと
- 要求の交渉(BR.2.4、4.2.4):
- 問題は、経営層や事業部門長などにうまく説明できないこと
- 成果物をそのまま見せても分かってもらえない
- 説明資料作成のタスクもなく担当者もアサインされていない
- 勘どころは、経営層や業務部門への説明を行うこと
- 説明相手の視点に合った資料を準備する
- 説明用資料の作成の計画を立てる
- 問題として、要求の絞込み交渉がうまくいかないことがある
- 第三者からの説明に納得感が得られない
- 声の大きい人に負ける
- 衝突する要求を捌けない
- 勘どころは、絞込み交渉と合意形成をポイントを意識して行うこと
- 当事者意識を持たせる
- 声の大きい人に負けてはならない
- セレモニーでないレビューを行う
- ステアリングコミッティを用意する
- 問題は、経営層や事業部門長などにうまく説明できないこと
- 文書化(BR.3.1、4.3.1):
- ビジネス要求の文書化も表の対象カテゴリに含まれる
システム化要求定義の問題と勘どころ
- 構想・企画の確認: 目的(RM.1.1、6.1.1):
- 問題は、システム化の目的があいまいで、何をゴールに要件定義すれば良いか目標がはっきりしないこと
- システム化の目的やプロジェクト目標が達成できないシステムができあがる
- 勘どころは、企画内容を確認するとともに、企画の目的とプロジェクト目標の目的意識を醸成すること
- 企画内容を評価し、要件定義が開始できることを確認する
- 企画の目的とプロジェクト目標を共有し、目的意識を醸成する
- 問題は、システム化の目的があいまいで、何をゴールに要件定義すれば良いか目標がはっきりしないこと
- 構想・企画の確認: スコープ(RM.1.1、6.1.1):
- 問題は、構想・企画立案で決めたスコープがあいまいで、要件定義計画立案時に不備が発生すること
- 要件定義が終わらない
- 後工程で手戻りが発生する
- 勘どころは、構想・企画の実現にどの業務のビジネス要求分析が必要かを見定めること
- プロジェクトの目標を実現するための要求事項を具体的に定義する
- 全体像を俯瞰し、システム化範囲が妥当であるかを確認する
- 問題は、構想・企画立案で決めたスコープがあいまいで、要件定義計画立案時に不備が発生すること
- ステークホルダの特定(RM.1.2、6.1.2):
- 問題は、ステークホルダに漏れがあり必要な要求を抽出できないこと
- 後工程で手戻りが発生する
- ステークホルダが使えない、役に立たないシステムができあがる
- 勘どころは、必要なステークホルダを特定・分析し、各ステークホルダへの対応方針を立案すること
- 必要なステークホルダを漏れなく抽出する
- ステークホルダを分析し、対応方針を立案する
- 問題は、ステークホルダに漏れがあり必要な要求を抽出できないこと
- オーナーの選定(RM.1.3、6.1.3):
- 問題は、要件定義は自分たちが責任を持って推進すべきものだと業務部門が認識していないこと
- 利用頻度に関わらず要求が出る
- 部門ごとにシステム化に対して温度差がある
- 実務で多忙なのでITシステム部門にお任せになる
- システム開発費用の確保はITシステム部門の役目と捉えられている
- 勘どころは、システムオーナーの選定により業務部門の役割と責任を明確にすること
- システム構築投資を回収するのは業務部門の役目であることを明示する
- 業務部門に、要件定義の結果や開発されたシステムの仕様確認に責任を持つと認識させる
- 問題は、要件定義は自分たちが責任を持って推進すべきものだと業務部門が認識していないこと
- 要件定義プロセス計画(RM.2.1、6.2.1):
- 問題は、本来必要なプロセス・成果物を省いたため、要件定義起因の手戻りが発生すること
- 勘どころは、要件定義で必要なプロセスと成果物を見極め、計画を立案すること
- 前後のプロセスを確認し、要件定義のプロセスと必要な成果物、記載レベルを定義する
- 合意形成プロセスを意識して計画を立案する
- 成果物作成の担当を決める
- スケジュール作成(RM.2.2、6.2.2):
- 問題は、実行可能性の裏付けのあるスケジュールを作るのが難しいこと
- 勘どころは、所要期間の裏付けをできるだけ作り、クリティカルパスにはその旨を明示すること
- 作業工数や所要期間が見積もれるものはできるだけ活かす
- 所要期間に大きく影響するレビュー、部門間調整、承認の期間をあらかじめ織り込む
- 手戻りや大きな遅れに対する遅延対策をあらかじめ計画する
- 必ず実施すべきことと省略できることに分け、すべきことは期間を変更してでも漏らさずやるよう計画する
- 費用見積: 規模(RM.2.3、6.2.3):
- 問題は、要件定義しているシステムの規模が許容範囲内か分からないこと
- 今どこまで要求が積み上がっているか不明
- 規模を示す数値が画面などの件数しかなく実態が分からない
- 完了まで規模が不明ではスコープ調整の手間が大きい
- 勘どころは、要求の規模を件数ではなく実現にかかるコストで表現すること
- 要件定義の途中でもシステム構築費用が概算見積りできるよう計画しておく
- 要求の規模を物件の数や難易度から容易に概算できるようにしておく
- 有識者を投入して規模概算の精度を上げる
- 概算結果に過度の精度を要求しない
- 実績を蓄積して次回に備える
- 問題は、要件定義しているシステムの規模が許容範囲内か分からないこと
- 費用見積: 工数(RM.2.3、6.2.3):
- 問題は、要件定義にどれ位の期間と労力がかかるか定量的に予測できないこと
- 勘どころは、要件定義の工数をそれまでの実績に基づき見直すこと
- 過去実績から定量的見積りを行う
- 途中で実績に基づいて補正する
- 体制・チームビルディング(RM.2.4、6.2.4):
- 問題は、必要な体制が構築できない、またはチームワークが発揮できないこと
- 業務知識を持つキーマンの時間が十分に確保できない
- プロジェクトメンバや関係者が責任を取らない
- 必要な分野のIT技術を持った人材が確保できない
- 勘どころは、プロジェクト目標の達成に向けて体制を確立し、チームビルディングを行うこと
- プロジェクトに必要な体制を構築する
- チームの発達段階を理解し、メンバに働きかける
- チームとしての一体感を醸成する
- 問題は、必要な体制が構築できない、またはチームワークが発揮できないこと
- 品質計画(RM.2.5、6.2.5):
- 問題は、成果物の記載内容に個人差が出て品質にバラつきが出ること
- 勘どころは、作成方法の指導と定期的な状況確認で成果物の品質を保つこと
- 成果物の作成指針を作成し、ドキュメント作成の関係者と合意する
- 作成指針の書き方について説明会を行う
- 作成指針に沿っているかを確認するチェックリストを作成する
- 執筆初期の段階で重点的なレビューを行う
- 定期的にレビューを行い、品質水準を確認する
- レビューの記録を残し、問題点などを分析できるようにしておく
- コミュニケーション計画(RM.2.6、6.2.6):
- 問題は、ステークホルダとのコミュニケーション不足により要件定義に不備が発生すること
- しかるべき人への報告・共有がされず手戻りが発生する
- 合意形成ができない、または時間がかかる
- 勘どころは、コミュニケーションを計画し合意形成を図ること
- コミュニケーション計画を立案する
- コミュニケーションの質を上げ、合意形成を図る
- 問題は、ステークホルダとのコミュニケーション不足により要件定義に不備が発生すること
- リスク認識(RM.2.7、6.2.7):
- 問題は、リスクが顕在化しプロジェクトが止まること
- 勘どころは、リスクの特定と対応計画の立案によりプロジェクトの失敗を防ぐこと
- リスクを特定し、リスク登録簿に記載する
- リスクを分析する
- リスク対応計画を立て、スケジュールに反映する
- 調達計画と契約(RM.2.8、6.2.8):
- 問題は、契約形態が実施内容と合わずトラブルが発生すること
- 漠然とした要求にも関わらず請負契約で要件定義をベンダに委託してしまう
- 勘どころは、要件定義の契約基本形を準委任契約とし、ユーザ企業主体で進めること
- 問題は、契約形態が実施内容と合わずトラブルが発生すること
- プロジェクト管理計画の作成(RM.2.9、6.2.9):
- 問題は、要件定義開始後に後付けでプロジェクト管理のルールを整備しがちなこと
- 勘どころは、管理の仕組みを事前に作成し、経営層や上位マネジメント層を含む関係者と合意すること
- 要件定義の開始時にプロジェクト管理計画を作成し、関係者に周知する
- プロジェクトオーナーから経営層、上位マネジメント層にも周知してもらう
- 要件・スコープ: 膨らむ要求(RM.3.1、6.3.1):
- 問題は、膨らみがちな要求をコントロールできないこと
- 勘どころは、膨らむ要求を適正量に導くこと
- 要件定義内のフェーズを意識して要求をコントロールする
- 定量化した要件量の中で要求を調整する
- 問題として、現場があれもこれも必要で、ないと要求は実現できないと言ってくることがある
- 勘どころは、関係者が納得できる指標をもとに、要求事項を客観的に評価して実現する要求を選択すること
- 要件・スコープ: 大幅な変更要求(RM.3.1、6.3.1):
- 問題は、要件定義がある程度進んだ段階でも平気で大幅な修正を伴う変更を要求してくること
- 要求の変更に歯止めが利かない
- 変更対応に手間がかかる
- 変更対応が漏れて後工程でリカバリが必要になる
- 勘どころは、決定済事項の大きな変更が必要になったら、プロジェクト全体での意思決定により採否を決定すること
- 変更を当事者間で安易に受け入れさせない
- 変更するかどうかは変更の影響と得られる効果から判断する
- 変更する場合は抜け・漏れが発生しないよう確実に実施する
- 問題は、要件定義がある程度進んだ段階でも平気で大幅な修正を伴う変更を要求してくること
- スケジュール監視(RM.3.2、6.3.2):
- 問題は、進捗遅れの程度が分かりにくく、関係者も多いため遅延対策が難しいこと
- 勘どころは、細かいチェックポイントを設定し、事前に遅延対策を関係者に周知しておくこと
- 細かいチェックポイントを設けて進捗遅れを早期発見、早期対処する
- キーマンや上位マネジメントの関与不足による遅れへの対策をあらかじめ考えて実施する
- 遅延が大きくなった場合の対応策をあらかじめ決め、タイミングよく実施する
- 計画時のレビュアも代行できる仕組みを用意して実施する
- 品質監視(RM.3.3、6.3.3):
- 問題は、要件定義工程で実用的かつ有効な品質測定指標がないこと
- 勘どころは、抜け漏れを抑えた成果物の作成とプロセスを監視すること
- 要件の抜け漏れをなくすために作ると決めた成果物を作れているかチェックする
- 要件の抜け漏れをなくすためにやると決めたプロセスをやれているかチェックする
- リスク監視:
- 問題は、リスクが監視されず放置され、顕在化時に影響を及ぼす場合があること
- 勘どころは、リスクを対応完了までフォローすること
- 定期的にリスクの状況を棚卸しする
- リスクの状況に変化があれば取り扱いを判断する
- 影響の大きいリスクはステアリングコミッティで共有する
- トレーサビリティ(RM.3.6、6.3.6):
- 問題は、ビジネス要求がシステム化要求にどう反映されているか分からないこと
- 勘どころは、両者の関係を後で追跡できるよう台帳で管理すること
- ビジネス要求とシステム化要求それぞれの要求事項を台帳管理する
- システム化要求の漏れ・抜けを確認する
- ビジネス要求が変更になったら、システム化要求も台帳に基づいて漏れなく修正する
- 要求評価: 決まらない要件(RM.4.1、6.4.1):
- 問題は、予定期間で仕様が確定せず後続工程に影響を与えること
- 勘どころは、決まらない要件の影響を評価し、対応策を検討すること
- 「決まらない要件」を識別する
- 「決まらない要件」をシステム化しない場合の影響を評価する
- 「決まらない要件」の取り扱いを決定する
- 要求評価: 内容に自信が持てない(RM.4.1、6.4.1):
- 問題は、要件定義が完了したが内容に自信が持てないこと
- 検討が十分でないと漠然と感じるが、どこに問題があるか分からない
- このまま進めても大した効果が上がりそうな気がしない
- 時間切れで次に進まざるを得ない
- 勘どころは、自信が持てないなら何らかの問題があると捉え、思い切ってやめることも時には必要とすること
- 関係者を集めて要件定義の結果に問題がないことを確認する
- いったん施策の実施を棚上げにする
- 問題は、要件定義が完了したが内容に自信が持てないこと
第3章 要件定義の全体像
要件定義ドキュメント
- ビジネスコンセプト:
- ビジネスコンセプト確認ドキュメント(SWOT、バランススコアカード、ビジネスモデルキャンパス)
- ステークホルダ:
- ステークホルダ関連図
- ステークホルダ一覧
- リッチピクチャ
- 要求分析:
- 問題・ニーズ・課題一覧
- 問題原因分析図
- 要求構造図
- 要求一覧
- データモデル:
- 管理対象分類図
- 概念データモデル(ER 図)
- ビジネスプロセスモデル:
- ビジネスプロセス関連図
- 業務機能構成表
- ビジネスプロセスフロー(業務フロー)
- ビジネスプロセスフロー(システム化業務フロー)
- 業務処理定義書
- 相互作用モデル:
- 状態遷移図
- コミュニケーション
- 業務用語定義:
- ビフォーアフター図
- 各種一覧:
- システム化業務一覧
- 画面一覧
- 帳票一覧
- 外部システムインターフェイス一覧
- エンティティ一覧
- インターフェイス:
- システム化要求仕様
- UI標準
- 画面遷移図
- 画面/帳票レイアウト
- データ定義:
- エンティティ定義書/データ項目定義書
- ドメイン定義書
- コード体系定義書/コード内容定義書
- 機能・データ整合性検証:
- CRUD図
- 非機能要求:
- 非機能要件書
- 運用、移行、総合テスト:
- 運用要件書
- 全体移行計画書
- 総合テスト計画書